10代から準備する。アーリーリタイアには幾ら必要か

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お金についての授業は何年か前から学校教育の現場でも行われるようになった。

しかし、より実践的な見地からするとやや心もとない内容だ。もっとも、突っ込んだお金の話になると公教育の現場ではし辛いということもあるだろうから、そこは責めるところではない。

今回は、アーリーリタイアするためのプロセスを説明する。なお、特別なITの技術だとかそういうものは要らない。普通の人が実行できる内容に落とし込んだ。

皮算用から始めよう

さて、お金について考える前に皮算用の時間だ。もう働かなくても生活できる金額とは何円だろうか。

周囲の人にこの質問をしたら、大体2億くらい、という回答が返ってきた。

だが、2億というのは多くの社会人の生涯賃金と言われている金額であって、もう働かなくても生活できる金額ではない。

もう働かなくてよい金額をここでは次のように算定した

ポイントは、もう働かなくてよい金額は現金(銀行預金)を毎月少しずつ切り崩していくのではなく、もう働かなくてよい金額を利子を生む資産として持ち、利子で生活していく点にある。

利子を生む資産には様々な物がある。ここでは株式を例に挙げよう。

株式は保有していると、企業によっては年に1回か2回程度、配当金を受け取ることができる。

例えば、ある株式会社の場合、2万円の株式を保有していると600円を受け取ることができる。

この600円の事を配当という。

この配当で生活していくために、幾らの株式を保有すればよいのかというのが問題だ。

日本の株式の配当利回りは約3%程度だと言われている。

よくよく銘柄を吟味すればこれよりも配当に優れている物はあるし、株が安い時に買えば配当利回りをグンと上げることもできる。

例えば、2万円の株で600円の配当であれば、配当利回りは3%だ。

しかし、1万円の株で600円の配当であれば、配当利回りは6%になる。

配当利回りについては、良い企業を幾つか目を付けておき、株価が下がったところで購入するようにすると配当利回りが良い状態で購入することができるだろう。

さて、話を元に戻す。配当で生活をしていくという話だった。

ここで、目標にする配当利回りは6%だ。

高すぎると感じるだろうか。だが、配当利回り6%はそれほど高い水準ではない。

例えば、ヤフーファイナンスの株式のページに行ったときに直ぐにみずほフィナンシャルグループの株価のページに移動できる。みずほフィナンシャルグループの配当利回りは、数年前は7%を大きく超えていた。配当額が大きく増減したという事実は無い。株価がその頃から倍近く値上がりした、ただそれだけのことだ。

景気は良い時と悪い時が交互に現れる。景気が良くなる、つまりは株価が高くなると上記の説明のように配当利回りが下がってしまう。一方で不景気の時は、株価が低くなる。そうすると、配当利回りが逆に上がる。

今、2018年現在、株価は高い水準にある。そういう時は、安易に株を購入せずにいずれ訪れるバーゲンセールに向けて着実に貯金を進めておくことだ。株を購入するのは株価が下がる、その時でよい。

では、6%の配当利回りで生活するためには現金をいくら用意する必要があるのか。

東京で多少なりとも余裕のある一人暮らしをするのに必要な金額は20万円程度だ。1年間なら240万円になる。

240万円を6%の配当で受け取るには4000万円が必要だ。

そして、株式の配当には20%の税金がかかる。したがって、税引き前の額5000万円が算出できる

アーリーリタイアをするのに2億円も必要ない。5000万円あれば十分だ。

仕事を娯楽にできる金額、とも言える

多くの人は、貯金が出来たらさっさと仕事を辞めたがるようだが、私は5000万円の貯金が出来たら、自分の好きなことを仕事にしてみることを提案したい。

多くの人は、この順番をはき違える。

つまり、最初から自分が好きなことを仕事にしようとする。それは、地獄への第1歩なのだが多分、周りはそういうことを教えてくれないだろうし、そもそも言っても本人が認めない。

「これからは個人が輝く時代だから、大企業への就職は時代遅れ。」

「大企業への就職を希望している学生は企業で定年まで働けていると思っているボンクラ、そんな時代は既に終わったのだから、起業をして自分の力で生きて行けるようにしないといけない。」

こういう煽り記事が多いこと、多いこと。googleのおすすめニュースなんかでも頻繁にピックアップされているので、情報をそういうところで収集しているならば乗せられる学生も出てくるだろう。

こんな根本のところで頓珍漢な就職活動をする人はいないと思うが、売り手市場と言われても、AI化が進んで人員削減が進むと言われても、ブラック企業が多いよと言われても、若者の大企業病が深刻と言われても、今なお大企業への就職を目指すのは戦略的に正解だ。

大企業で働きながら、副業でも収入を得てキャッシュフローを安定させる。

副業による収入が増え、就職先から受け取る給料と比較して同額程度を賄えるようになったら退職、独立、アーリーリタイアなどを視野に入れ働き方を変える。

これが戦略的に正しい。

5000万円はどの位で貯められるのか

さて、因みにだが5000万円を貯めるのにどの位の期間が必要なのか。

平均年収(年400万円程度)で実家住まいで、月5万円を家に入れるケースを想定する。

その場合、1年間に200万円を貯金することは比較的容易だ。

その貯金かつ銀行預金だけで賄おうとすると、25年程度かかる。

しかし、ソーシャルレンディングなどを利用して1年4%複利で運用をする場合16年半ほどでアーリーリタイアが可能になる。22歳から勤め始めれば、40前にはリタイア可能な計算ということだ。

更に、早期退職制度を利用することもできる。

早期退職制度で退職金を受け取る場合、相場は給料1か月分に対して12か月分から36カ月分が相場だ。年収400万円程度であれば相場は400万円~1200万円程度といったところだろう。この制度を利用し、仮に1000万円を提示された場合、36歳で早期退職が可能になる。

早期退職制度が恒常的に存在するような職場もあるだろうが、多くの場合、景気が悪化したときにこういう制度が設けられることが多い。

これは、言わずもがなで投資におけるバーゲンセールである。

と、ここまでリタイアする場合のお金の話をしたが、お金がどの位あれば十分かというのは各自の心の問題でもある。もうリタイアしても食べていけるという金額の貯金ができても、すぐに辞める必要は無いし、働かなくていいなら1秒でも早く辞めたいという人もいる。そこは、自己分析を深めてもらいたい

まとめると

  • 普通の企業勤めでも、5000万円の貯金があれば40歳前にアーリーリタイア可能
  • 株価が落ちたときに、しっかりと拾い集めるようアンテナを張ること
  • 買いたいものが無いのなら、ソーシャルレンディングなどを活用して少しでも軍資金を増やすようにすること
  • 市況の状況などによっては、早期退職制度を活用してもよい

以上

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