就職活動に新聞の定期購読は不要である

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時事問題への対策に新聞の定期購読を進める広告が駅や電車の中などの至る所に見受けられる。就職活動をしている学生や就職を決めてこれから力を付けていこうというビジネスマンは、今や斜陽産業になってしまっている新聞社にとって毎年安定的に供給される新規のお客様だ。

就職活動そして就職が決まった後には勿論、買うべきものと不要なものがある。新聞は後者。不要な物に分類される。

新聞への誤解をまず解く

新聞は日本で広く起きていること、皆が関心を持っていることを網羅的に取り上げ、その分野の専門家に問題点、考え方、過去の似たケースとの比較、他国との比較、解決策などを掘り下げて評論する歴史ある媒体・・・ではない。

新聞は、コマーシャルペーパーだ。

新聞社は、新聞紙の売り上げと新聞に掲載する広告費で収入を得ている。その当然の帰結として、新聞社はスポンサーの悪口になること、都合の悪いことは絶対に記事にしない。そしてもちろん、自社イメージを損なうような記事も掲載しない

新聞は、公共の利益に資するための活動を行う機関ではなく、利潤追求を是とする多くの企業と変わらないということにまず気が付く必要がある

マスコミは自分の悪口は言わない

「就活生は新聞を読もう」

「日経(日本経済新聞)だけ購読していては、国際的なビジネスマンにはなれない」

「アメリカのトップビジネスマンは5社から新聞を購入して、全てに目を通している」

「新聞を購読していない人は、購読している人と比べると知能の水準が低い」

こういったフレーズはどこかしらで聞いたことがあるだろう。

アメリカでは~、●●は知能が低いなどの比較、レッテル張りは新聞社含めたマスコミの十八番だ。

大体、こういったレッテル張りの記事、コラムが掲載されているのは新聞社などを母体としたニュースサイトだ。新聞社を母体としているのだから、新聞を読むななどという内容の記事は掲載されない。当たり前の話だ。

就活生や若手ビジネスマンの不安を狙い撃ちにする効果的な宣伝文句

さて、就職活動に備え時事の知識を得るために新聞を読もうという文句、これは妥当だろうか。実のところ、新聞を読まなくても就職活動はおろかその後の生活においてもに全く支障はない。新聞が不要なのは、報道であるにもかかわらず新規性が無い、新聞を開いてもほとんどが広告でトピックに関する中身が薄い。新聞に本来求められる要素を何一つ満たしていないところに問題がある。

だが、新聞社が全く価値が無いとは言わない。良いコンテンツも提供している。

この記事のテーマについてもう1度述べるが「就職活動に新聞の定期購読は必要か」だ。

私の主張は勿論、新聞は不要である、なのだが就職活動をする学生や力を付けたいビジネスマンはいったい何を読めばよいのか、という不安が残る。

面接で、今日の朝刊は読みましたか、と聞かれたらどうしよう。

面接をするのは、年配の人が多い。であれば、新聞を読んでいないというのはマイナスの印象を与えるのでは。

そう思い始めると不安が膨張して行く。不安への回答が無い限り、何もしないよりはマシと新聞に手が伸びるだろう。それは責められない。

何を読むべきか

官公庁のHPに目を通したことはあるだろうか。

何かしらの手続きや申請の手続き方法を調べる際には目を通しているかもしれないが、普段は余り目にしないだろう。実は、官公庁のHPはビジネスの情報、財テク情報の宝庫である。

例を挙げよう。

国税庁

このブログは財テクのブログである。なので、節税にも関心を払っている。節税のトピックにつながる話を仕入れる為には、国税庁のHPを見るのが一番だ。

>>国税庁

無味乾燥なページに移動できただろうか。いきなり読む気を喪失させるデザインだが、内容は充実している。投資をしている人、何かしらの控除を受けたい人は確定申告をする必要がある。今年は、どのような控除がなされるのか、控除の率はどうなっているのかこのページにはその情報が逐次入ってくる。

不動産ビジネスをしている人、遺産相続の準備をしている人、新しく課税される物、減税される物、そういった情報は貴重だ。ビジネスに一見関係ないと思ってしまうかもしれないが、例えばあなたが金融・保険業界に勤めているのであれば節税はビジネスチャンスに直結するトピックだ。

何故か。富裕層が、最も関心のあるトピックが節税であり、そういった層に向けた金融商品・保険商品の開発をすることができれば他の企業よりも頭1つ抜けることができる。

タックスヘイブンという言葉は聞いたことがあるだろう。では、タックスシェルターという言葉はどうだろうか。このタックスシェルターは富裕層の節税というニーズを保険という形で答えた金融商品だ。

当局にだいぶ、法律の穴を塞がれてしまい、今は余りこの手の商品が見られなくなってしまったが法律は完ぺきではない。税務知識へ知悉すること。これはそのまま自分のビジネスへ直結するのである。

こういった、尖った知識は新聞などの読む層が幅広い人を対象としているような媒体ではカバーすることができない情報だ。

また、新聞などを通した場合は、記者や新聞社のフィルターを通すことになる。ということは、こういった節税の情報は例え合法的なものであっても、それを富裕層が好んで使うようなサービスの場合はただ非難されるだけのものになり、法律・当局の見解などの知識が一切手に入らない。

東京都や県、区や市町村のHP

節税の他には、東京都、あるいは自分の住んでいる区のHPも情報の宝庫だ

>>東京都公式ホームページ

入札の情報、東京都が力を入れようとしている福祉事業など、ビジネスチャンスを拾うためのキーワードはいたるところにある。

例えば、東京都が都民から特に関心を寄せられているような話題については、HPでより詳細に公開されることになる。

EDINET

就職活動をしている学生が、企業研究に用いる資料の宝庫としてはEDINETが挙げられる。

>>EDINET

有価証券報告書は、非常に強力な分析ツールだ。

国際情勢、あるいは政治については

私は、こういうことを考えるのは時間の無駄だと考えているので、わざわざ時間を割いて情報を集める必要すらないと考えている。

完全にやっている内容は合法だけど、忖度はあったのか。議員が不倫した。漢字を読み間違えた。カップラーメンの値段がずれていた。俳優の熱愛発覚。

私には関心が無い。

情報は短時間で効率よく集めること

エリートビジネスマンは月曜日に新聞を2時間かけて読むらしいが、エリートビジネスマンはずいぶん時間が余っているようだ。官公庁のHPを巡って、最新の更新内容を確認する方がより短時間で深い内容を確認することができる。

優良な情報の多くは有料である。しかし、無料の物ももちろんある。

まず、無料の物をきちんと消化できるようになるべきだ。

そうしないと、いざ有料の情報を手にしたときにそれが優良な物なのか、ただの時間の無駄なのかが判断できない。

面接の質問に対しては

文中でも挙げた例。

面接で、今日の朝刊は読みましたか。最近、新聞で気になる話題はありましたかと聞かれたらどうしようという不安を抱えている就活生は多いだろう。

ここまで説明した内容を踏まえて、この質問への対策を述べておく。

肝心なのは、新聞を読んでいること自体ではなく、ただの話題振りの1つにすぎないということだ。気楽に答えれば良い。

面接者はあなたの対応を見ているのだ。何も、ニュースの話題で議論を深めようなんて思ってはいない。素直に、新聞は読んでいないと回答すればよい。

ただ、そう回答して面接官が「ふーん」と反応して、そのまま別の話題に移ってしまうと貴方は、社会に全く興味を持っていない若者という印象を与えかねないかという不安が残るだろう。

そのまま別の話題に移ってしまわないように、答え方に少し工夫を加えればよい。

ただ、新聞を読んでいませんと回答するのではなく、「私は普段、新聞以外の媒体で情報を得ているため新聞は読んでいません」というように、「~ので、~です」のように理由・結論のセットで回答をすればよい

会話のフックを残しておけば、そのまま「どういう媒体を使っているの?」というように話を転がせる。

もし、それでも面接官が話を別の話題に移らせるようであれば、面接官は何も考えていないか、あなたに興味が無い

もし、面接官がフックに気が付いて話を転がしてくれるようであれば、自分がどのように工夫をして情報を集めているのかということを話して自己アピールをすることができる。

不安に対する回答をしたところで、そろそろまとめに入ろう。

まとめ

就職活動や情報収集の道具として新聞は不要だ。

より確度が高く、質の良い情報は官公庁のHPから無料で手に入れることができる。

仮に面接で新聞の話を振られても、自己アピールにつなげるチャンスである。

以上が、新聞を定期購読しないでも良い理由である。

なお、貴方が新聞社に就職を希望している場合は、その限りではない。

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