ふるさと納税をしたのに、住民税に反映されていないと思ったら更正の請求をしましょう

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給与所得等に係る住民税の決定を見てビックリ

今週、会社のほうから住民税の決定と変更の通知書が届きました。ですが、中身を確認したところ、ビックリする内容が記載されていました。

何に驚いたかというと、「決定」の方では安い住民税が記載されていたのですが、「変更」の方では高い住民税が記載されていたのです。

住民税が何故、高い方に修正されているのか早速原因を調べてみました。

原因は「ふるさと納税のワンストップ納税への誤解」

ふるさと納税のワンストップ納税は、本来確定申告の必要の無い人が寄付金控除を受ける際に、ふるさと納税を行った組合のほうで手続きを済ませてくれるというものです。

なので、確定申告をする必要のある人は、それはそれできちんとふるさと納税をした旨、つまり寄付金の控除をきちんと申請しなければならないのです。

「決定」の方ではワンストップ納税によって、きちんと住民税が安く計算されていたけれども、確定申告の内容を見ると、こいつ寄付金控除の申請してないから住民税を高く計算したれ、といった経緯であるようです。

更正の請求をしましょう

税務研究会によれば、寄付金の控除を失念していた場合でも5年以内であれば、申請をすることで控除を受けることが出来るようです。

>>税務研究会へ

ということで、早速ですが更正の請求をしましょう。

更正の請求の仕方は、言うなれば確定申告のやり直しです。

まず、国税庁の確定申告書等作成コーナーへ行きます。

>>国税庁の確定申告書等作成コーナー(平成28年度)

年度は勿論、その年のページへ行くようにしましょう。

ページの下部のあたりに「▼更正の請求書・修正申告書を作成される方」というコーナーがありますので、そこの「更正の請求書・修正申告書作成開始」から指示に従って作成をしていきましょう。

注意点

確定申告のやり直しをするのだから、当然ですが、投資などによって得た利益(損失)などのふるさと納税以外の部分にかかる申告はもちろん必要です。確定申告をした際に作成したファイルがあるのであれば、それをそのまま入力すればOKです。

また、ふるさと納税を行った際に市町村から貰った寄付金受領証明書の準備を忘れないでください。確定申告書類を送る際に同封する必要があります。

まとめ

以上で、更正の請求をどこからしたらよいかについての紹介でした。

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